2023年2月、日本の金融庁はトラベルルールに関する方針を発表。トラベルルールとはそもそも何なのか？そしてどのような影響をもたらすのかについて記事としてまとめていますので、参考にしてもらえればと思います。
トラベルルールとは？
トラベルルールとは取引所の顧客が仮想通貨を送金する際、送金元の取引所が送金先の取引所に情報を通知するというルールです。情報とは、送付依頼人情報、受取人情報、受取側暗号資産交換取引所、取引目的等に関する情報が含まれます。FATFという団体がこのルールを提唱し、日本の金融庁がこれに伴い、施行するということになります。
FATFとは、国際基準の規制を推進する国際組織です。アメリカやヨーロッパなど、合計39の国と地域で構成されています。FATFは各国の規制を相互審査し、基準に則しているかを判断します。
日本で始める法規制
トラベルルールは日本で採用されます。これは国内、海外対応でビットコイン（BTC）などすべてのコインに採用されます。公式サイトでは言及されていませんがokx、mexcやbinance、gmo、ビットフライヤー、コインチェック、ビットバンク、dmm bitcoin、kucoin、bitpoint、bitgetなどの他の主要取引所でも同様です。運営は概要を順守しなければならず自由ルールで送金を行うことができないことになります。
購入時に確認
これに伴いユーザーは購入時に確認をするようにしましょう。詳細は以下でも説明しますが送金できない取引所も出てきますので選択時に注意です。簡単に送金とはいかないケースがあります。また新しい送金をする際は完全にアドレスが合っているか確認もしましょう。
トラベルルールの目的
トラベルルールの目的は不正送金、ハッキング、そしてマネーロンダリングの防止にあります。不正利用があった場合にその追跡を可能とすることが目的にあるため、防犯としてはとても役に立つことになります。暗号資産が犯罪等に悪用されないよう、不正と思われる送金などを追跡できるように情報を提供させるのです。
ユーザーへの影響
トラベルルールは防犯を目的とした制度になります。しかしこれはユーザーに対してメリットだけでなく、デメリットもありますので、一概にいいとは言えない一面を持っています。
送金できない取引所
トラベルルールを適用させるということは情報を提供する義務があります。しかし取引所によってはそれができないため、送金がNGとなります。通知すべき国・通知できる取引所が限定されるため、利用できない取引所があるということになりますので、ユーザーにとってはリスクにもなりえます。
時間がかかる
取引所に仮想通貨を入金するときは、出金よりも制限はありません。ただし、送金元のシステムや通知内容によっては連携がうまくいかず、反映までに時間がかかります。入金、もしくは出金をしたのに反映がなかなかされないというストレスをユーザーが抱えることになります。
メタマスクに資金移動
現時点では特に影響はないです。ただし、個人のウォレットだとしても送付情報の提供が必須となります。そのため、虚偽の報告をしてしまうと取引停止等などのペナルティを受ける可能性があるため、危険とも言えるでしょう。
規制が厳しくなる可能性
トラベルルールはまだ2023年時点ではあまり厳しい規制とは言えませんが、今後さらに規制が厳しくなり、取引所の利用が厳しくなっていく可能性もあり得ます。そのため今後はニュースなども取得していくことがユーザーに求められるでしょう。
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