Bybit（バイビット）は日本人の利用も可能で禁止でもなく違法性もないメリットが多く提供されている仮想通貨取引所です。しかし日本の金融庁は世界でもとても規制の強い機関でもあることから、認可を受けていない状態で営業しているBybitは目を付けられているのが実情です。Bybitは今後日本から撤退するのでしょうか？
金融庁から警告
実はBybiyは2021年に日本の金融庁から警告を受けています。これは日本の金融庁に無登録で暗号資産交換業を行ったという背景があるためです。日本居住者向けに暗号資産取引サービスを行うには「暗号資産交換業者」として登録する必要があります。しかしBybitはしていませんでした。これはBybitがシンガポールの会社であるためです。Bybitへの警告のきっかけになったのは日本の投資家に向けたキャンペーンだったようです。
金融庁の行動
日本の金融庁は最新では2021年5月のニュースで日本の投資家に向けたキャンペーンを行ったことを理由に、Bybit等の株式会社や他の者へ警告を出しました。その後はツイートなどでも注意喚起をしていました。しかし動きはそれだけです。今後はわかりませんが、とりあえず一旦は落ち着いたと言うのが現状になります。しかし他の証券会社や取引所の利用規約はしっかり確認しましょう。所在地によってはインターネットでのアクセスが禁止されていたり、現物の購入は制限されているケースがあります。バイビット的には国籍問わず利用が可能です。
日本人がBybit利用することは違法？
Bybitと言う取引所自体は日本国内では未登録で金融庁から警告を受けています。しかし警告を受けたのはBybitであって、そこで使用しているユーザーではありません。現時点では個人による利用は禁止されていません。Bybitが日本居住者向けにサービスを提供することは違法ですが、個人がBybitを利用することは違法ではありませんし、そのような法律は今のところ日本にはありません。二段階の高いセキュリティ対策や手続きも実施しており充実しています。大手なので適切なアカウントの保護を受けることが可能です。
日本居住者向けに営業
Bybitが日本居住者向けに営業することは違法になってしまいます。金融庁が作成した無登録業者リストでは、「資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反」と記載されています。また金融庁の見解としては、日本人ユーザーが個人として自己責任での利用は規制していないということですが、会社が勧誘行為を行うことには、違法性があるとのことです。そのため参考でいえば上記の通り、利用者は違法ではありません。
海外から出金しても問題なし？
Bybitはドバイに拠点を置く仮想通貨取引所ですが、日本人が海外から日本円やアメリカドルで出金しても問題は特にありません。国内取引所のほうがおすすめですが、サポート情報もしっかりしており、Bybitを利用するリスクはありません。過去にトラブルはないため、安心して利用できます。セキュリティレベルの高い認証機能があるため、バイナンスなどと比較しても安全です。二段階認証に対応しておりますしハッキングも今まで起こっていません。
クレジットカードなどで入金しても問題なし？
Bybitはクレジットカードや仮想通貨、銀行振込、P2Pなどの入金がありますが、運営会社の公式サイトでも確認されている通り、問題のあるトラブル発生は過去にもありません。注意点はQRコードスキャンやウォレットアドレスのコピー間違いでしょう。スマホアプリでも送金操作が可能です。
トレードは問題なし？
Bybitは日本人でもトレードして問題ありません。取扱銘柄は多数あり、注文、決済も普通にできます。現物取引、先物取引（デリバティブ）にも対応しています。bitgetやmexcなどと同じように通常通り取引ができます。ビットコインなど人気銘柄も揃っています。メイカーやテイカー手数料も安いです。
ゼロカットが採用されます
日本人が自身で利用しても損失を出して破綻しても追証なしでゼロカットが採用され安全性が担保されます。証拠金がマイナスになっても補填されます。またボーナスやキャンペーンが開催されていますが初めての日本人も利用可能です。非常に良い評判が多いです。またMT4でチャートを見てトレードできます。グローバルな取引所なので現在それぞれ対策も進められています。
Bybitが金融庁の登録を行わない理由
Bybitはなぜ、日本ユーザーを大量に抱えながらも、日本の金融庁に登録をしないのでしょうか？それには最大レバレッジが100倍と言う特徴があるからです。日本の規制に従った場合、取り扱い通貨は数十種類、最大レバレッジは2倍となります。こうなってしまうと、魅力はなくなり、新規の日本人ユーザーを取り込むチャンスがなくなります。またそもそもですがBybitは日本の仮想通貨取引所ではありません。シンガポールを拠点として活動している会社です。
レバレッジ制限
日本の金融庁はレバレッジに対してはかなり制限を掛けています。その意向をそのまま反映してしまうと、ユーザーは少ない資金から大きな利益を得ることがかなり難しくなってしまいます。レバレッジ制限と言うのはユーザー目線で見るとかなりデメリットが大きいため、Bybitの運営側も一概に同意できない面があるのです。
ゼロカットシステム
これもとても大きな要素ですが、Bybitではゼロカットシステムが採用されています。ゼロカットシステムとは、万が一口座残高がマイナスになった場合、ユーザーは借金を追う必要がなく、Bybitの運営側によりマイナス分を補填してくれるというものです。つまり、ゼロカットシステムはユーザー側にとってはとてもメリットのあるシステムになりますが、日本の金融庁は認めていません。
本社はドバイ
これはそもそもの話になりますが、Bybitの本社は日本ではなくUAEになります。活動拠点は中東地域になりますので、無理をしてまで日本だけのルールに合わせる必要がありません。全ての国の法律に沿った運営をすることはかなり難しいことになりますので、あくまで日本は事業展開拠点の１つでしかないということになります。
同業他社の動向
世界でも人気の仮想通貨取引所はBybitのほかにもありますが、日本での活動に苦心しているところがあるのも事実です。
Binanceが日本撤退
仮想通貨取引を行っているユーザーでBinanceを知らない人はいないでしょう。しかしこの世界で最も人気の取引所は金融庁から警告を受けてしまいました。理由としては日本で活動したければ「仮想通貨取引所免許を取得せよ」とのことでした。この結果を受けてBinanceは日本市場から完全撤退したのです。Binanceは公式ページも日本語に対応していましたが、いまでは日本語訳がほとんどなくなっています。
BitMEXが日本撤退
同業であり、さらに世界でも人気の取引所であるBitMEXも同様に日本撤退を決めています。BitMEXもBinanceと同様の警告を受けてしまいました。日本で、金融商品取引法及び資金決済に関する法律が改正されたことにより、撤退することになってしまったのです。2020年以降、日本に住んでいる日本人は口座開設ができなくなりました。
Bybitは撤退するか？
以上のように、世界でもトップレベルの取引所が次々に日本撤退となれば、Bybitも撤退していく可能性があります。Bybitでも日本人向けのサービスが停止されてしまうのではという声も上がっています。今のところは違法性もなく、ユーザーは自由に取引ができますが、今後はどうなるかが全く分かりません。Bybit完全撤退の可能性もゼロではありません。
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