Bybitでは法人口座を作成することができます。海外取引所の中には法人アカウントに対応していないところも多いですが、Bybitは法人にも対応しており、仮想通貨の節税もできます。仮想通貨取引所での法人口座の開設の方法について説明していきます。
法人口座の開設方法
取引所における法人口座の開設方法なのですが、それほど難しくはありません。と言うのも、開設手順と方法に関しては個人口座の開設と全く同じだからです。法人専用の登録画面などはなく、個人用の登録ページにて登録を行います。口座開設は下記の記事を紹介しますのでアクセスして参考にしてください。キャンペーンなどもありますのでおすすめです。他と比較して最大レバレッジも高いので少額から取引が可能です。
口座開設後、ユーザー名を法人名にし、法人確認を行うことで法人口座扱いになります。法人名への切り替え方法は画面右上のアバターマークをクリックすると、メニューが展開されますので、「アカウント＆セキュリティ」をクリックします。
赤枠をクリックすると、ニックネームの設定ができますので、法人名を記入します。これで完了です。使い方はとても簡単。運営の公式サイトではwebでもアプリでも利用が可能ですので手続きは楽です。今はSNSなどで大きなニュースも発信されています。時間がある際にチェックしましょう。
法人書類の提出
法人アカウントの場合は上記設定だけでは終了にはなりません。法人登記書類の提出を行い、承認してもらう必要がありますので、個人口座よりも遥かに面倒です。
| 法人登記書類 | 法人設立証明書 | .pdf.jpeg.png形式 |
| 定款 | .pdf.jpeg.png形式 | |
| 最新の株主名簿 | .pdf.jpeg.png形式 | |
| 最新の役員名簿 | .pdf.jpeg.png形式 | |
| 企業利益の25％以上を保有する 最終受益者（UBO）の情報 | UBO氏名 | UBOの氏名 |
| UBO国籍 | UBOの国籍 | |
| 追加 | UBOが複数いる場合に選択 | |
| 会社の全役員情報 | 役員名 | 役員の氏名を入力 |
| 役員の国籍 | 役員の国籍を入力 | |
| 身分証明書（POI） | 3ヶ月以内の居住証明書 | |
| 居住証明書（POA） | 3ヶ月以内の居住証明書 | |
| 追加 | 役員が複数いる場合に選択 | |
| 組織図 | 組織図（任意） | 任意提出 |
出金上限
法人口座にはメリットもあります。法人口座で本人確認を完了することで下記のとおり出金上限を緩和することができます。KYCのレベルがかなり緩和されることが分かります。
| KYC | Maximum withdrawal amount/day | Monthly withdrawal limit |
| Lv1 | 1 million USDT | Unlimited |
| Lv2 | 2 million USDT | Unlimited |
| Lv3 | 2 million USDT | Unlimited |
ユーザー名が法人名
法人口座にする場合はユーザー名を法人名にすることが可能になっています。もし税務上不安であれば、アカウントのユーザー名を変えたほうがいいでしょう。アカウント&セキュリティからニックネームを変えることができますので、やってみてください。
個人口座と法人口座の税金の違い
個人口座と法人口座の税金の違いはどのようなものがあるでしょうか。以下のような違いがあります。
損益通算
個人口座と法人口座では損益通算できるか、できないかの違いがあります。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。個人の場合はできませんが、法人であれば可能です。法人であれば、収入は全て事業所得となり、会社が事業を行う際に出た損失は全て仮想通貨のトレードを含む全収入と通算できます。
赤字繰越
個人口座の場合赤字繰越ができませんが法人であれば可能です。法人口座として運用すると、過去10年ま損失の繰越ができます。個人の口座で仮想通貨を取引して損失が出た場合でも、過去の損失を合算できる損失繰越を行うことができません。
登記費用
個人で取引をするだけなら、トレードを開始するにあたって費用が一切かかりませんが、法人の場合はそうもいきません。と言うのも法人の場合は起業しなければならず、登記費用が発生するからです。法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費がかかります。
利用可否は税務署が判断
ここまで法人口座について説明しましたが、リスクがあります。公式サイトの利用規約やよくある質問だけではなく、以下の点にも注意しましょう。
税務署が判断
法人口座は比較的簡単に登録・開設することができますが、法人口座として利用できるかどうかはBybitではなく、管轄の税務署によって判断されます。つまりBybit上では法人口座だとしても、税務署の判断で個人口座と判断されてしまう可能性があるのです。
法人名義の入金先と出金先
入金や出金の際はアカウント名義と同じ名義の口座でし入出金が行えません。つまり法人口座を盛った場合は名義人も法人の名前のウォレットやクレジットカードなどを用意する必要があります。名義人が違う場合は入金や出金を拒否されてしまいます。
所得は雑所得になる
仮想通貨の取引により利益が確定したら、問題があり雑所得になります。雑所得は税制で所得税が発生しますので注意です。法人、株式会社にした場合は法人税がかかり、課税されてしまいます。確定申告で節税対策をする際は税理士に依頼するのがおすすめです。
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