海外暗号資産取引所のMEXCはbybitと同じく、日本の金融庁に無登録ですが警告はありません。MEXCは世界展開している仮想通貨取引所です。全世界で200カ国を超え、ユーザー数が700万人を超えています。その中には日本人ユーザーも多数いるのですが、日本の金融庁に無登録なのがMEXC。これは違法なのか、そしてなぜ無登録なのか、疑問を解決していきます。
無登録は違法？
日本人が外国の仮想通貨取引所を使うことは違法ではありません。というのも、利用を禁止する法律はないからです。MEXCは日本の金融庁から認可を受けていないものの、利用自体は違法ではありません。違法となるのは無登録のまま、仮想通貨取引所が日本に対して営業活動を行った場合です。この場合は違法行為として認識されてしまいます。日本人ユーザーが外国の取引所を使う場合は、あくまで自己責任で利用するのであれば、ユーザー自体が罰せられることはありません。
MEXCが無登録の理由
MEXCは以下の記事でも紹介したようにアメリカやカナダなどでライセンスを取得していますが、日本ではライセンスを取得していません。これには理由があり、以下のことが挙げられます。バイナンスやbybit（バイビット）などで取り扱いしているコインがトレードできます。公式で上場している投資銘柄一覧確認できます。価格や新着情報、チャートなども見れます。twitterやインターネットでもニュースで情報公開されています。開始するさいは最新のウェブサイトやメディアを参考にしてみてください。事業者は取扱プロジェクトを厳選していますので金融商品も安全です。
レバレッジ規制
日本の金融庁に許可を受けるためには相場において現物、先物の取扱でレバレッジ規制をしなければなりません。日本では対象の金融コンテンツの保有の際25倍に制限されており、MEXCでは現在最大レバレッジが200倍になっているため、これを制限してしまうと、ユーザー側の視点で見るととても魅力のないサービスになってしまいます。プロジェクトの投資の際に事項を制限をすることで、ユーザーが離れて行ってしまうと言うリスクがあるのです。
ゼロカットシステム
日本の金融庁に許可されるためにはゼロカットシステムを採用することができなくなります。ゼロカットシステムとは、元金以上のマイナスになった場合、マイナス分を取引所が補填すると言うシステムです。つまりユーザーは借金を負うリスクがないと言うことになります。これはユーザー側から見ると大きな利点なのですが、日本の金融庁に許可を受けるとなるとこのシステムをやめなければならなくなるのです。
本社は日本ではない
MEXCの拠点はシンガポールであり、世界中に展開している仮想通貨取引所になります。そのため、日本は事業拠点の一つであり、決してすべてではありません。そのため、シンガポールを中心に動いていますので、すべての国の法律に合わせるとなると運営自体がとても厳しくなるという裏の一面を持っていることは事実です。利用規約や免責などについてホームから企業のページでデータで載っているので見てください。当社では詐欺ではありません。ブロックチェーンの利用においてマーケットにアクセスしてステーブルコインなど投資は可能です。
日本から撤退する仮想通貨取引所
日本は比較的法規制が厳しい国ですので、敢えて日本から撤退していく仮想通貨取引所も多くあります。実際の取引所は以下で説明しますが、敢えて日本に合わせるのであれば、トレーダーのメリットを選択したほうが賢明とも見れます。実際のところ、トレーダー目線で見れば、ゼロカットシステムやハイレバレッジと言うのはかなり美味しいことは間違いありませんしそれが理由でMEXCに登録しているユーザーは多いです。国内で報道は多くなっており、特定商取引法などの法令や報告の影響で市場にも影響が出ています。取り扱う対応などで取引所は悩んでいます。
日本から撤退する仮想通貨取引所
現状日本人ユーザーも登録しているMEXCですが、将来的にはどうなるかがわかりません。というのも、大手の取引所が徐々に日本から撤退し始めていると言う実態があるのです。以下の取引所がそれにあたります。
Binance
世界でもトップレベルの仮想通貨取引所であるBinanceは日本から撤退を決めました。その理由は日本の金融庁から警告を受けたからです。これにより、現在Binanceでは日本人ユーザーが新規登録できなくなっており、登録自体を拒否している状態。Binanceは日本国内にて暗号資産交換業者として暗号資産取次業を行うサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の全株式取得を発表。これによりBinanceは別の手段で日本市場へ進出することになりました。
BitMEX
世界でもトップレベルの仮想通貨取引所であるBitMEXもBinanceと同様、金融庁から警告を受けたのです。2020年以降は日本人ユーザーが新規で口座開設をすることができなくなっています。BitMEXはすでに数年前に日本からの撤退を発表。取引所が日本の法律を考慮した上での撤退を決めたとのことでした。
CoinBase
CoinBaseはアメリカでもトップレベルの人気を誇る仮想通貨取引所。2023年に日本撤退を決定しました。金融庁の厳しい規制の下でる暗号資産取引所サービスが提供されており、その国の法律を遵守したと言う形になります。日本人ユーザーは新規登録できず、既存ユーザーは法定通貨や暗号資産の引き出しが可能な状況になっています。Coinbaseには日本の大手銀行である三菱UFJ銀行がパートナーとして参加し連携していましたが、残念な撤退になってしまいました。
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