公務員やサラリーマンは副業で仮想通貨やNFTの投資は禁止なのでしょうか？利益、収入をあげたら確定申告が必要です。近年、話題が沸騰中のNFT市場は参入者が急激に増えています。サラリーマンや公務員の中でもNFTに関心のある方が投資をしようと考えているケースがあります。そこでNFTは副業に当たってしまうのでしょうか？禁止なのでしょうか？
サラリーマンは副業禁止？
サラリーマンの場合は会社の就業規則にどのように記載がされているかによります。明確に「投資」が禁止となっている場合は難しいですし、記載されていない場合は簡単に許可されることが多く、可能性はあります。とはいえ、今の世の中は終身雇用なんてものはないですし、禁止しているような会社はさっさと辞めていった方がいいような気がします。暗号資産の売買をしている方は年々増えていますし利益を上げている事例もありますのでおすすめです。ただし以下のケースに気をつけてください。
就業規則で禁止されているケース
禁止されているケースとしては、金融業界や証券会社などが多いです。これらの業界は規制も厳しいのです。それ以外としては旧態依然としており、古い体質の会社が多い傾向です。田舎にある会社などはまさに禁止するケースが多いです。しかしこれらの会社の場合は転職したほうがいいでしょう。今の時代の流れとは逆行しています。経営者は従業員の生活を保障することは一切ありません。
就業規則で禁止されていないケース
就業規則で禁止されていないケースであれば、自由に投資をすることが可能です。日本の場合は年間で20万円以上稼いでしまった場合は確定申告が必要になります。この場合は、会社に相談することで解決できます。一旦総務部などに相談をしてみるといいでしょう。
公務員は副業禁止？
現在はここで問題となるのが公務員です。公務員と副業禁止の関係性を解説します。結論を言えば（日本の場合）公務員は個人で副業が株式投資や仮想通貨などは原則禁止されています。もしやるのであれば事前に許可をもらう必要があるとのことです。以下の点に該当するかどうかチェックしましょう。大丈夫であればすぐにでもアプリで取引ができます。定期的に法律や規定は変わりますので基本的にこまめに動向をチェックしましょう。
国家公務員法第103条
国家公務員は営利企業の役員にはなれない
国家公務員法第104条
国家公務員は営報酬を受ける場合、許可が必要
地方公務員法第38条
地方公務員は営利企業から報酬をもらうことができない
会社にバレる理由
次は会社員がこっそりNFTで収入を得た場合で会社にバレるケースを紹介します。これから夢にむかっって投資を始めたい方は以下のケースをそれぞれ気を付けましょう。収入が発生し、確定した時点でもちろん納税の義務が生じます。ポイントとしては最初は業務に支障が出ない程度にやることです。営利団体ですので仕事中は十分、職務に専念する義務があります。継続的に利益を得るまで会社員はつづけたほうがいいです。
本名で副業
本名で副業をするとばれるケースがあります。例えば自身のWebサイトなどに自分の本名を掲載して仕事をもらっているケースなどはまさにこれ。
人づて
他にも、自分の本名で活動をしていて、誰かにばらされるケースも人づてで知られてしまいます。あとは税金でばれるケースもあります。基本的に企業に属していると横のつながりも出てきます。アートで稼ぐとなると有名人になったりして、時間が経つと知られてしまうケースもあるので注意です。
住民税
住民税通知でばれることがあります。ビットコインで利益を得ると、基本は事業の目的問わず雑所得と言うことになり、所得税がかかりますので注意です。最近はバレて懲戒処分されるケースは減っていますが、職員は社内の規定を確認する必要があるでしょう。
NFTは副業？
NFTは持つだけなら副業じゃありません。ただしNFTゲームが稼ぎすぎたり、NFTを販売したり、NFTブログでアフィリエイトサイトで稼いでしまった場合は副業に相当します。そのため意外と制約は多いですので、安易に始めることは危ないです。会社に確認をしてからどうするか考えるのが無難です。
年間所得が20万円を超えたら確定申告
年間所得が20万円を超えたら確定申告が日本では必要になります。投資行為も同様です。本業以外の年間所得が20万円を超えたときに確定申告が必要。確定申告を行わないとペナルティを受ける対象となります。つまり逆のことを言えば、仮に公務員でも20万円未満であればばれないということになります。
BybitのNFTマーケットプレイス
BybitではNFTマーケットプレイスがあります。アカウント開設をすれば、実際に参入して取引をすることが可能になっているので、挑戦してみましょう。取引所では知識を積んで、内容を勉強できるツールやコンテンツもありますので、基本は安心して利用できます。少額からでも投資が可能ですので、
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